1992-05-12 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
といいますのは、復帰したのは七二年の五月十五日でございますけれども、いよいよ二十年目が来るわけですが、復帰をした後アメリカのニクソン教書はこの復帰に対して、復帰は本意でなかった、しかし力関係が変わったんだ、こう言っているのです、外交教書では。どういうことを言っているか。要するに力関係が変わったというのは二つあったわけです。
といいますのは、復帰したのは七二年の五月十五日でございますけれども、いよいよ二十年目が来るわけですが、復帰をした後アメリカのニクソン教書はこの復帰に対して、復帰は本意でなかった、しかし力関係が変わったんだ、こう言っているのです、外交教書では。どういうことを言っているか。要するに力関係が変わったというのは二つあったわけです。
質問ですから少し例を挙げないとかっこうが悪いので申し上げますが、ここにありますのはニクソンの外交教書です。日本の排他的繁栄は許さないというわけですね。
アメリカの外交教書あたりから見ましても、日本の経済協力については非常に高く評価されてきている。しかもそれが安全保障との関係で述べられておるということになってきております。 たとえば例をあげますと、一九七一年の教書では「全世界の安全保障または開発が第一義的にアメリカの関心事であると主張することは、もはや不自然であり、また不可能である。
このことはニクソンの外交教書に述べられていることなんです。このほかに、この九月十三日に発表されました米韓共同声明では「米側は韓国が適切かつ相当な軍事援助を必要とすることを認め、韓国側の要求に応じるよう努力することを約した。」こう述べてあります。八月一日の日米共同声明には、朝鮮半島における平和と安定の促進のために貢献する用意があるということを日米双方で確認しているわけです。
○上田哲君 次に、アメリカの外交防衛政策とわが国の関連についてもう少しく深めておきたいと思いますが、従来から指摘されておりますように、アメリカの最近の外交防衛政策を示している外交教書とか国防年次報告というのが、日本との関係に年々ページ数、スペースをたくさんさくようになってきているし、特に経済問題と安全保障問題とをからめて、わが国に対してかなり強い態度で迫ってきているというのが今日までの目につく傾向であるのは
○上田哲君 五月三日に出されたニクソン外交教書では、安保体制という軍事的保護の代償として、対米貿易収支の不均衡是正のために日本の経済的譲歩を求める姿勢が強く出されたと。
それからまたさきの、本年五月でしたが、アメリカの外交教書に盛られた対日関係の方針の基本的なものは、対日関係に関する部分は、これはキッシンジャー氏が主としてその方向をきめたと、こう言われております。しかもその構想は、日本に大国として責任を求めるという、そういう趣旨のものだと思います。
ニクソンの外交教書その他を通じて、これはアメリカは一貫して言ってきていることでありますし、それからアメリカの政府の指導者の中でもずいぶんこれは物騒なことばでこのことを言っておるものもあるわけであります。日本の財界の一部ですら核のかさ代を払うべきだという論が出ております。
ですから、そういう意味で、日本、アメリカ、拡大ＥＣは同じ立場に立っておるものでありますから、アメリカの外交教書の表現というものにとらわれないで、日本は日本の立場で十分フランクな態度で会談を行なうということでありますから、結論はおのずから生まれる。両国に大きなそごはないという自信を持っております。
○羽生三七君 アメリカは、さきの外交教書の中で、日米の経済の不均衡問題に関連をして、これと安全保障問題をからませて、これはアメリカの言うことですが、われわれの経済のいさかいはわれわれの同盟関係の結びつき自体を断ち切ることになりかねない。ある意味では、どうかつ的な問題提起をしておるわけです。それで、経済と政治とが、ある意味では相互に関連し合っていることはこれは当然であります。
しかしこの五月でありますか、アメリカの大統領が発表いたしました外交教書、これはわれわれ日本の国民とすればどうしても納得できない部分がたくさんあると思うのです。その数点について、外務大臣が総理と一緒に日米首脳会談に行かれる——直前ではありませんが、もうあと二週間ぐらいでございますか、向こうへ行かれるのでありますから、この機会にもう一ぺん聞いておきたい、こう思うのです。
○堂森委員 この外交教書の掲げておるその内容ですね。日米安保条約のおかげで日本が経済的に発展したのだということをいっておることは明らかだと思うのです。そういうことは書いてないとおっしゃるのですか。結果としてそうなっただけであって、教書にはそういうことは書いてないという御答弁でございますか。しつこいようでありますが、もう一ぺん聞いておきたいと思います。
○堂森委員 それじゃ、外交教書にはそういうことが書いてあるという認識をお持ちでないのでございますか、もう一ぺんお聞きしておきたいと思います。
○源田実君 そこで、この関係について、一貫してさっきから四年間にわたる外交教書を見ますと、この四年間にわたって、初めは、いわゆる日本に国民の深い関心と相いれないようなものを要請するつもりはないという、きわめて、何と言うか、ゼネラスな態度で臨んでおるのが、だんだん、だんだんこうきびしくなってきておる。
○政府委員（大河原良雄君） ニクソン大統領の外交教書にお触れになりまして、いわゆるニクソンドクトリンということについて御質問でございましたが、確かに一九六九年にいわゆるニクソンドクトリンというかっこうで宣明されましたニクソン大統領の基本的な考え方は変わっておりません。
○源田実君 そこで、今度それを前提としまして、すでに四年にわたってニクソンの外交教書が出ておるわけです。そのニクソンの外交教書が四年間にわたって出ておるけれども、その四年間が、一つのニクソンドクトリンという意味においてはこれは筋が通っておる。初めと終わりと言うことが変わっていないと私は考えます。
○永末委員 このニクソン外交教書にあらわれた中国に対する表現のしかたを見ますと、きわめて対等な立場で扱われているわけです。どうも私が最初読み上げました日本に関するくだりは、何か政治的に安全保障の面ではアメリカが負担を負っている、にもかかわらず日本は経済的に好きな、したいことをやっている、これはひとつ両国の協調のために改めてもらわなくてはならぬというような文脈が随所にあらわれている。
そしてニクソン大統領の過般の外交教書もまさに経済問題をきわめて大きな課題として取り扱い、そしてその教書のほとんど全部をこの問題に費やしているように見えるのです。しかし随所に、アメリカ側の主張している根拠を説明するために、日本とアメリカとの安全保障関係、すなわち安保体制というものに言及しつつ触れているように思います。
しかし、アメリカがどういう見解を発表したからというので、何もあわてる必要はないのでありまして、問題は、ああいう考え方によってどういう具体的な問題が提示されるか、それに対してわがほうがどう対応していくかということが問題なのでございまして、そんなに私は外交教書で取り越し苦労はいたしていません。
○田英夫君 アメリカのほうの場合は、日程的にも確かに迫っておりますし、閣僚の日米合同委員会がありますので、そういう問題もあるかと思いますが、ただ私ども考えまして、五月のニクソンの外交教書一つ取り上げてみても、まあアメリカ側の日本に対する態度というのは非常にきびしいと同時に、まあ、あのときに大平外務大臣も、日本に対する理解が不足しているようだということを帰国されてすぐの記者会見で発言されたわけですけれども
○石井委員 経済問題非常に重要だということでございましょうが、最近の大統領の外交教書などを読んでおりましても、いわゆる安保条約に対する日本の負担ということに関して、わがほうに対する要求というものもさらにもう少し強くなってくるのじゃなかろうか、私はこういうことを危惧いたしておるわけでございますが、この点については御見解ございますか。
○渡部（一）委員 では次に、ニクソンがこの間外交教書でもって、日本の外交及び政治姿勢について数々の教訓を試みました。あれに対して総理はどうお考えですか。
日本が総合戦略構想に組み込まれているということは、いま一、二の例をあげましたけれども、これは国防報告、外交教書では一貫してはっきり公表されているわけです。その中に組み込まれているということを率直に認められる必要があるのではないか。アメリカの力の立場を補う役割りを自衛隊が果たしている、そのための増強だということは、私は具体的な事実で明らかにされているのじゃないかと思います。
もう一つお聞きしたいんですが、ニクソン・ドクトリンに基づいた総合戦力構想の問題ですが、これについては、アメリカの外交教書でも、あるいは国防報告でも繰り返し公表されています。
○山田（太）委員 今度のアメリカの外交教書等によっても、安保条約の肩がわり、あるいは負担を日本に肩がわりさせようというふうな強力な意見があるわけですが、それと匹敵するというものじゃありません。しかし、私の調べた範囲内では、この十一条の三項の（ａ）と（ｂ）と（ｃ）以外は、これだけは関税が免除になるけれども、それ以外のものは関税をかけるんですよと法文上はなっておるわけです。
それから第二の、米国の外交教書でございますが、これはアメリカが世界に向かってみずからの見解を述べたものでございまして、とりわけパートナーに対しまして、成熟社会のことだからいろいろと違ったものがあってもいいので、皆さんいろいろ考えてみて、いろいろ意見を聞かしてくれないかという一つの呼びかけでございまして、あれ自体非常に具体的な提案ではないわけでございます。
たとえば外務大臣は、外務委員会においてアメリカの外交教書に関して、これは重大問題だから十分慎重に答弁したい、向こうの意思もはっきりするまでとおっしゃいました。それからもう一カ月半たっております。長い長い時間がたっておって、外務大臣はまだそれについて意見を言われるニュアンスがありません。またアジア安保などについては、これはもう七、八年も前のことになるわけであります。
○渡部（一）委員 時間がありませんから次にいきますが、この間外務大臣は外務委員会で、明らかに外交教書に対して返事を出す、あるいはその見解を表明すると言われました。ですから表明なさらなければ、それは食言になりますよ。あなた田中さんが行く前の家庭教師みたいなおつもりで、田中さんが行く前にちょこちょこ教えてあげるなんて、そんな調子で外交教書を扱ってもらっては困るのですよ。
それは、レアード前国防長官の来日の際に報道された、海上自衛隊による米第七艦隊の一部機能の肩がわりとか、あるいは自衛隊の装備近代化の提唱とか、また最近のリチャードソン国防報告、ニクソン外交教書、新大西洋憲章構想とかを見ると、政府がどんなに否定をしようとしても、このことは動かしがたい事実だろうと思います。
ただ、いま具体的に御指摘のキッシンジャー構想につきましては、キッシンジャー氏が四月二十三日の演説で提唱いたしまして、その直後に五月の三日にニクソン大統領が外交教書を発表いたしまして、その中で基本的には同じ考え方を述べております。日本に関しまする個条も、従来の外交教書に比べますと非常に長いページをさいて具体的な問題を取り上げております。
○受田委員 ニクソンの外交教書の中にも出てきておるということでありますので、新大西洋憲章というものとＮＡＴＯとの関係をちょっと承っておきたいのです。
一月八日、アメリカ下院軍事委員会でのレアード前国防長官の証言、リチャードソン国防長官が国防報告で明らかにした方針、さらに五月三日のニクソン外交教書は、大胆に、日米間の安全保障問題に大きなスペースをさいて、防衛負担の増大を要求してきております。これに対する態度を、日本政府ももはやはっきりさせなければならないところにきております。
をざっくばらんに話し合って、何かその中で裨益するところがあればということでやっておるにすぎないものでございまして、この会議の結論はどうであったかというお尋ねでございますならば、そういうものをねらった会合ではないのだというようにお答えするよりしかたがないと思いますが、ただ、田中総理の訪米という場合におきまして、これは大事なひのき舞台でございますので、十分日本の立場を踏まえて、大西洋憲章といわれ、あるいは外交教書
昭和四十五年の二月十七日に出されたニクソンの外交教書は、戦争のベトナム化、すなわちベトナム軍隊の強化と平定計画の拡大というアメリカの侵略支配改策の中で日本がこれに協力する過程であると私は考えておりますが、政府の見解はいかがですか。
○柴田（睦）委員 昭和四十五年のニクソンの外交教書を見ますと、ベトナム政府が同国軍隊強化に伴う経費の増大を分担し、ベトナム駐留軍の継続削減に伴うベトナム駐留米軍の軍事費が減少するにつれて、ベトナム経済の負担が過重なものとなろう、このような経済問題と取り組むために、ベトムは援助を必要とするであろう、ベトナム化の過程において、ベトナムにおけるわれわれの純然たる軍事目的の支出は大幅に減少するであろうが、経済目的
○加藤（陽）委員 そこで皆さんもお読みになったと思いますが、最近ニクソンの外交教書が出ておるわけです。これを読みまして、私自身は非常に不満なんですよ。経済の問題と安全保障の問題をひっかけてくるという態度には私は賛成できません。できませんけれども、外国のことであり、明瞭に日本に対して、いままでの対米関係というものを調整をしろということを非常に強く言っておるわけですね。
その違っておることが、この前のニクソンの外交教書におきましても、また、この三月のリチャードソン報告においてもはっきりと読み取れる。読み取ってかからなければ、アメリカがわが日本に対してどういう態度なのかということはわからないのではないかと思うわけです。したがって、ＮＡＴＯにおいて相互兵力削減——それはブレジネフ・ブラント会談の結果いわばその基盤ができてくる。
これはいろいろたくさん問題があることはわかっておりますが、特に外務大臣としてこの点だけはというものがあればお伺いをしておきたいと考えますのと、それから、この間のアメリカ大統領の外交教書などを読んでおりますと、やはり日米貿易の不均衡というふうな問題が非常に大きく取り上げられておるわけでございますが、この問題は必ず大きな議題になると想定をいたすわけでございますけれども、この場合に日本側としては、対米貿易
○石井委員 次に、対米関係でやはり非常に問題になるかと想像されるのは安全保障と防衛という、こういう点も問題があろうかと思うのでありますけれども、外交教書においても、日本の防衛は第一義的には日本自身で責任を負うべきであるということが強調されておるわけであります。
ですから、それはこの外交教書に盛られた単なることばのあやと言えばそれまでかしれませんが、いやしくも大統領が発する重要な外交教書の中にこの種の文言を使って、一人前のパートナーとして扱ってやるような、こういう文句まで入れておるということは、私は日本の国民感情というものを相当向こうが誤算をしておるのではないか。これは私のイデオロギー上の問題や主観の問題ではありません。
○羽生三七君 最初に、少し朝鮮問題をお伺いして、そのあとアメリカの外交教書、そのほか二、三の問題をお伺いしたいと思います。 このＷＨＯに続いて、ＩＬＯ総会があるわけですが、北朝鮮加盟問題についてはＷＨＯ総会でとった態度と同じ態度をとるように衆議院では答えられておるように思いますが、そういうことなのでしょうか、お伺いをいたします。
先ほど私申し上げましたアメリカの外交教書等に関連をして安保やあるいは——これは安保という場合は運営上の問題、基地問題等もあると思いますが、そういうことに関連して、経済上の問題なり安保上の問題について何か新しい重荷を背負わされることは絶対にないのか、全く単なる相互の理解のためということなのか、新しい重荷ということばは語弊があるかどうかわかりませんが、そういう心配は絶無かどうか。